コンサルタントの津森です。みなさんご存知のことと思いますが、2019年10月より消費税が8%から10%に引き上げられます。
他のサービス業に比べて直接的な影響は少ないと見られる風俗業界ですが、増税に危機感を持つ人も当然いらっしゃいます。そこで、消費増税による影響を考えてみました。

消費税10%引き上げの影響

消費税10%引き上げで何が起こるのか？風俗業界に関連のある事柄を中心にお話ししましょう。

まず、消費税が10%になることで、基本的にはあらゆる商品・サービスの税込み価格が上がります。もちろん、予想される売上の減少を抑えるために、あえて増税分の負担を引き受けるケースもあると思われますが。

また、今回の増税から軽減税率制度が導入されます。

軽減税率（複数税率）とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれることになっています。（軽減税率解説サイトより抜粋）

ようするに、酒類、外食、ケータリングなど除いた食品類と、一部の新聞は消費税８%のままということです。逆に言えば、上記以外はすべて税込み価格が上昇するということでもあります。

価格の上昇によって、消費者の商品やサービスに対する購買意欲は当然下がるでしょう。2014年に消費税を8%に引き上げたときも、個人消費が約8兆円も落ち込んだというデータがあります。

今回の10%引き上げでも、同様に購買意欲は下がり、商品やサービスが購入されづらい状況になると予想されます。

付け加えると、今回は 消費税10%ということで、税額がいくらなのか一目瞭然でわかります。増税分にあたる金額が明確になることで、値上げ額に対して敏感になり、より一層財布の紐が固くなるという説もあります。

特に外食産業の商品やサービスは厳しくなるでしょうね。同じ料理であっても持ち帰ったほうがお得だったら、特別な理由がない限り、持ち帰って家で食べようとする人が増えるのもいたしかたないことです。

男同士だと外食した流れで盛り上がって、そのまま風俗になだれ込むといったケースも往々にしてありますが、それも今後は減っていくかもしれません。

また、倹約しようという意識が働くと、自分へのご褒美的なニュアンスで風俗を利用する機会も少なくなっていくと考えられます。

つまり比較的増税の影響が少ない風俗業界であっても、買い控え、行き控えの対象となり得るということです。

ただし、風俗における買い控え、行き控えに関しては、極論すればとばっちりみたいなものとも言えます。

消費税は風俗業界にとって追い風？

実際には増税しても、価格改正を当面は見送る店舗が多いとの情報も入ってきています。言ってしまえば風俗も軽減税率の対象みたいなものです。（いや、違うんですけど、実質的にはってことで…）

買い控えが起こるのは、端的にいえば割高感があるからです。消費税8％のころと比べて高くなったと感じるから、買わないでおこうという心理が生まれるわけです。割高感がないのなら、買い控えも関係ありません。

ようするにお得感をアピールできさえすれば、消費増税を風俗業界にとっての追い風とすることもできるということ。なんにせよ宣伝、広告がより一層重要になってくるのは間違いありません。

商品の“高い、安い”には、原価とは別に消費者の印象、主観が大きく関係します。外食、日用品など、あらゆる商品が消費税によって値上げを余儀なくされるとした場合、今までと変わらない価格でサービスを提供する風俗店は、相対的に値下げしたとも言えます。多少強引ですが・・・

少なくとも価格据え置きは、一定のアピールポイントにはなるでしょう。消費者に安い、あるいは決して高くないという印象をもってもらえる絶好のチャンスと捉えることもできます。

消費増税のあおりを受けて、規模を縮小するか、それともピンチをチャンスに変えることができるかは経営者次第、よくよく考えて今後の方針を定めていく必要があるでしょう。

風俗業界は不景気に強い？

一方、社会全体を見渡せば、景気が低迷していくのは避けられないと思われます。消費税の悪い影響が直撃する業界では、経営難による人員削減や給与減額も十分考えられる事態です。

かつては安定の代名詞と言われた銀行ですら、大規模な人員削減を決行せざるをえないほど、状況が切迫しているのも事実です。

体力に乏しい中小企業の場合、事態はより深刻です。場合によっては倒産も念頭に置かなければならないでしょう。

しかし、消費税引き上げによって購買意欲、および個人消費が減少し、結果として景気が低迷するとしても、ビジネスチャンスがなくなるわけではありません。

むしろ増税をも糧として、より大きく成長できる業界もあるはずです。それが風俗業界であって欲しいというのは、個人的な願望もありますが、決して無理なこととも思っていません。

もちろん簡単なことではないでしょう。歯車がうまく噛み合っていなければ、ビジネスが急成長することもありません。

消費増税でも盤石で揺るがない体制を作るには、やはり人材が鍵になってきます。今まで培ってきたノウハウを活かしつつ、新しい発想も取り入れていかなければなりません。

具体的には、業績の見通しが危うい他業種の人間にとっても、風俗業界を魅力的に思ってもらう必要があります。風俗業界でもうひと花咲かせようという気概ある人材を取り込めれば、世間が不景気であっても必ず生き残れます。

売上の減少が予測されるような状況下においては、情勢を見極めるため多くの企業の活動が緩やかになります。しかし身を潜めてじっと耐えているだけでは、やがて不景気に飲み込まれてしまうでしょう。

周囲が足踏みしている中、率先して一歩を踏み出せる人こそが、成功を勝ち取ることのできる人です。

消費増税の波は風俗業界にも押し寄せてきます。少なからず影響を受ける店舗もあるでしょう。しかし、これを大きくはばたくチャンスと捉え、的確な対応で望めば必ず成果に結びつくはずです。

消費増税によって多くの企業が不安を抱える中、新たなビジネスモデルとして風俗業界の動向が注目されています。

近い将来、経営難による人員削減や給与減額もありえる時代がやってきます。大企業でさえ安定しているとは言えない昨今だからこそ、転職先として風俗業界が輝くのではないでしょうか。