こんにちは　コンサルタントの長谷川です。
さて、大企業では2019年4月からすでに施行されておりますが、「働き方改革関連法」に伴い「残業時間の上限の規制」が、いよいよ2020年4月より中小企業も施行開始となります。もちろん風俗業界も例外ではありません。
そこで今回の記事では、「働き方改革」に対し長時間労働が当たり前である風俗業界が、どのように取り組んでいくべきかを考えていきたいと思います。

残業時間の上限の規制とは？

まずは、「労働時間法制」の見直しに関連して、残業時間の上限は下記のようになります。原則として月45時間・年360時間までとし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、

• 年720時間以内
  
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
• 月100時間未満（休日労働を含む）

を超えることはできません。

さらに原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までとなります。

※参考資料…時間外労働の上限規制わかりやすい解説（PDF）

「長時間労働」が当たり前だった風俗業界

風俗業界で働く店舗スタッフは当たり前のように「長時間労働」を強いられてきました。ただし、風俗業界で働こうと考えている求職者側も「風俗業界」＝「長時間労働」という認識で応募しているため、今まで大きな問題に発展してこなかった経緯があります。

しかし、最近では風俗業界で働いていた元従業員から「未払い賃金・残業代請求」などの訴訟があったとの話も聞くようになりました。

風俗業界で働く従業員の意識も、時代とともに変化しているようです。

中小企業で「残業代カット」になったら給料はどうなる？

風俗業界でのデータではありませんが、一般的な中小企業の残業時間数を集計した統計があります。

その残業時間数を見てみると「月30時間」以上の残業をしている人は、実に全体の「52.9％」を占めていいました。

ということは、一般的な中小企業に勤める従業員の半数以上は残業代がカットされることになります。

風俗業界はもっと深刻です。人によっては「月60～100時間」、さらにはそれを超える残業をしている人もいる業界ですから。

要するに働く人の「半分以上」は残業代がカットされ、収入・お給料が減ることになるのです。

では一体、残業代がカットされることによって、どのくらい収入・お給料が減ることになるのでしょうか？中小企業で働く従業員を前提に計算をしていきたいと思います。

まず、中小企業で働く一般的な従業員ですと、年収300～500万円の層が比較的多く、そのうち男性正規社員の35～40％が「月間30時間超」の残業をしています。（総務省：労働力調査平成28年度版より）

したがって、月30時間の残業分がなくなると仮定して計算をすると、年収450万円の中小企業の従業員の場合は、年50万円ダウン、実に年収400万円にまで減る可能性があるのです。

今後の風俗業界でのお給料事情について

先ほどご紹介したように、風俗業界では「月60～100時間」の残業を前提として月給が定められているケースがほとんどです。今回の「働き方改革」により、長時間労働が規制された場合には、月給「6～10万円」ダウン、年収でいくと「72～120万円」のダウンとなる計算です。

風俗業界では、月給25～35万円スタートというケースが基本ですので、月給が「6万円」前後もダウンした場合、もはや風俗業界で働くメリットがなくなってしまう恐れもあります。

もちろん「残業時間が減って、お給料はそのまま」という措置をとっている風俗店もあると聞いているので、「働き方改革」で収入・お給料が必ず減るというわけではありませんが・・・

ともかく2020年4月以降の「風俗業界のお給料事情」には、今後も注視していく必要があるでしょう。