こんにちは　コンサルタントの長谷川です。

「風俗店=反社会的勢力(暴力団)とのつながり」というイメージはありませんか？

確かに、そのようなつながりがあるお店もあるかもしれませんが、それは風俗業界に限った事ではありませんし、私の知る限る風俗業界の中でそのようなお店はごく僅かです。

警察に摘発される店舗とは

ただでさえ規制の厳しい風俗業界。

数ある規制の中で警察が特に摘発に力を入れているのはどんなお店かご存知ですか？

・反社会的勢力の資金源となっている
・１８歳未満の女性を雇用している
・外国人を雇用している(永住権があれば問題なし)
・ぼったくり店として客からの苦情が多い
・スカウトや客引きなどの迷惑防止条例に違反する行為を行っている

上記に当てはまる店舗は警察の目の敵となり、すぐに摘発されます。

みかじめ料とは？

では先頭に書いた「反社会的勢力の資金源」となっている店舗とは具体的にどのような店舗でしょうか？

一つは「反社会的勢力が経営に携わっている店舗」です。

もう一つは「経営には携わっていないものの、みかじめ料を支払っている店舗」です。

暴力団排除条例が施行

前者は言うまでもなく警察の目の敵にされます。昔はこのような店舗も多かった印象ですが、現在は本当にごく僅かとなりました。

後者は正直なところまだ散見されます。

 

これも風俗店に限らず飲食店も同じです。経営者の方が勇気を持って支払いを断ることが出来るか出来ないか、その判断によるものなので業種問わず、店舗を運営する方にとって共通の悩みです。

しかし、２０１１年に全国で暴力団排除条例が施行され「みかじめ料を払った方も罰せられる」ようになりました。

 

これを機に警察は風俗店に訪問し「みかじめ料を支払っていないか？」という確認を行うなど積極的に動き出しました。

するとずっと支払っていた経営者の方も警察に相談、協力するようになり、少しずつみかじめ料を支払う店舗は少なくなっていきました。

みかじめ料を支払う店舗は年々減少

勇気を持って支払いを拒む事ができるか。警察が１００％守ってくれる訳ではありませんので、この判断はとても難しいところですが、支払いを行っていない店舗が年々増えてきているのは事実です。

弊社のクライアントでも「従業員や在籍女性に何かあったら困る」となかなか支払いを拒む事ができなかった経営者の方が多かったですが現在は全クライアントが支払いを行っていません。

このように「風俗店=反社会的勢力とのつながり」というのは一昔前のイメージなのです。

一般の方々から早くこのようなイメージが払拭される事を願います。